富山県中学校教育研究会

富山県中学校教育研究会の概要
（１）設立の経緯、沿革の概要
      昭和２２年４月　　・新制中学校制度が発足される。
                          　   ・各郡市に教科部を設立する。
      昭和２２年７月・新制中学校研究大会（滑川中学校）を開催する。
                          　   ・各郡市単位で研究会を発足する。（郡市中教研）
      昭和２４年　・富山県小学校教育研究会が組織される。
              〜昭和３０年・郡市中教研の組織が整い、研究活動が活発になる。
      昭和３１年７月　　・各郡市中教研会長の要望もあり、中学校長会理事会
　　　　　　　　　　　　において、富山県中学校教育研究会連絡委員会が設
　　　　　　　　　　　　立される。
昭和３２年６月１３日│・中学校長会総会（富・南部中）において、富山
　　　　　　　　　　　　　　県中学校教育研究会(中教研設立年月日)　の
　　　　　　　　　　　　　　設立が決議される。
        　同１０月１日・第１回総会（堀川中）を開催、会則の承認後、
　　　　　　　　　　　　　役員が選出され、県中教研の研究体制が整う。
　　　　　　　　　　　　　（県中教研の誕生）
（設立総会が第１回の研究大会となる。その後、
研究大会は、郡市部長、研究中心校・委託校の
主任が参加して開催される。）　　　　
      昭和３８年・県中学校長会と協力し、本県独自の学力調査を実
施する。応答の結果を詳細に分析し、学習指導改
善の資料とする。
　　　　　　　　　      （昭和３８年は国語、理科、英語聞き取りテストを
３年生で実施する。昭和４６年から、１年生年１
回、２・３年生年２回実施する。）
      昭和４０年９月　　・中学校長会、中教研、中体連の共同出資で「会報
富山県中学校」第１号を発行する。（昭和５０年
６月から、それぞれが独立して会報を発行、会誌
名は「会報　富山県中学校教育研究会」）
      昭和４４年            ・特別研究班が設立され、「これからの中学教育〜
教師の教職観〜」を発刊する。
      昭和５０年            ・特別研究・教材精選委員会が組織される。
      昭和５１年            ・教育課程改善試案を刊行する。（〜昭和５５年）
      昭和５６年　　　・県教育委員会と県中教研が共催で、中学校教育課
程研究集会（夏季研究集会）として、新しく発足
する。
　　昭和６０年・各部会の研究主題や研究方法、研究成果などのま
とめとして、「部会だより」を創刊する。
昭和６３年・特別調査研究部会（平成２年度から教育課程改善
部会）を設置し、教育課程編成や学習指導の改善
に関する調査・研究をする。
      平成元年　           ・特別調査研究部会報告を刊行する。
      平成７年・教育課程特別研究委員会を設置し、ゆとりある教
育課程の試案を作成する。
      平成１４年            ・学力調査実施検討委員会を組織し、学力調査の在
り方について検討する。（年２回〈４月、１１月〉
の実施を維持する。）
      平成１５年            ・１１月学力調査の結果を分析し、観点ごとの県全
体の特徴や指導の改善方法等について考察する。
　平成１６年　　　・特殊教育部会を特別支援教育部会と改名する。
      平成１７年　　　   ・学力向上ステップアップ事業に取り組み、指導案
等のデータベース化を図る。
　平成１８年　　　・授業力向上のためのアドバイザー配置事業に取り
組み、会員の授業力の一層の向上を図る。
　　平成１９年・設立５０周年を迎え、三つの事業を行う。
　　　　　　　　　　　　（座談会の実施・教育論文の募集・記念誌の発行）
・学力診断サポート事業に取り組み、会員の学力調
査における作問・分析力の向上を図る。

（２）設立の趣旨
富山県中学校職員は、自己の使命を自覚するとともに、その勤務能率を発揮増進して職責
を遂行するため、県並びに市町村教育委員会の奨励・援助のもとに、郡市中学校教育研究会
を組織して、積極的・自主的な研究を行う。
県中学校教育研究会は郡市中学校教育研究会の連合体とし、その研究活動の連絡と促進を
図る。

　 ① 教師としての使命の自覚による自主的研究団体である。
    ②　中学校教職員全員をもって組織する。
    ③　組織は決議、執行、監査の各機関それぞれ独立し、常に研究団体としての正しい在り方
を志向する。
    ④　教育の実際の場における教育機能の発揮を重視し、特に各郡市部会の研究活動に重点を
置き、学習指導の研究、研究資料の収集、実態調査等を行う。

県中学校教育研究会は、中学校が発足後１０年にして組織されたが、研究活動は、会員
一人一人と密接に結びついたものでありたいという願いのもと、主体を郡市中学校教育研
究会に置いている。

（３）組織の概要及び活動内容　
    ① 組織の概要
        ・富山県中学校の教職員をもって組織する。（現在約2,000名、加入率ほぼ100％）
        ・役員は、会長１名、副会長４名（理事から選出）、理事１５名（附属中含む）、監事２
名、評議員２６名からなる。評議委員会を最高議決機関とし、各郡市から選出した理事
と会長を加えた理事会を組織し、執行機関としている。平成２４年度完全実施に向けて
組織検討を行っている。
        ・各研究部の活動には、富山県教育委員会から担当の指導主事が指導助言者として派遣さ
れている。研究内容は、富山教育施策の要である「幼・小・中学校指導の重点」と密接
なつながりがあり、その具現化に大きく貢献している。
    ②　活動内容
　　　「中学校教育の実りを高め、郡市における教育研究活動の連携と促進を図る」を目的と
　　　して、教職員の自主的・自発的な研修の中心となっている。
　　ア研究部
   　 (ア)研究部協議会(年２回；４月、１月）
県中教研の総会であり、指導助言者、理事、県部長、郡市部長、評価委員長等、
約２４０名参加
   　 (イ)地区研究会(８月…全体打ち合わせ会、９月…４地区４会場）
   　 (ウ)富山県中学校教育課程研究大会(１０月）
東部地区研究大会、西部地区研究大会、特別部会研究大会を、開催日を変えて実施
（約２,２００名参加）
　　 (エ)研究部会
         ・10の教科部会と４の教科外の部会(道徳、特別活動、特別支援教育、保健）
　　　　　〔県部長会…部会運営等；年３回〕
　　　　　〔郡市部長会…各部会計画、まとめ；年２回〕
    　・毎年、部会ごとに研究課題を定めて調査研究や研修会を実施し、その研究成果を発表
　　・各部会「研究の構想」「研究計画案」の検討及び作成〔研究推進研修会…年３回〕
     　・年度末に「部会だより」を刊行

　　イ学力調査部
(ア)４月(２，３学年)と１１月(全学年）に県中教研学力調査を実施
１１月学力調査の結果を分析し、考察を加えた報告書を各校へ配布
　　　　〔学力調査評価委員会…調査問題作成；各調査ごとに６〜７回開催〕
(イ)研究内容
・教科の基礎的・基本的な知識及び技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成につ
いて、一人一人の生徒の学習達成状況を各評価観点からとらえ、指導計画や指導方法
の改善に資する。
・県中教研の研究内容との関連を考慮した調査を実施し、研究を推進する資料とする。
　　　　　　
ウ資料作成委員会
県中教研の広報紙「会報」の発刊(年３回；７月、１０月、１月）

（４）年間予算　
① 会　費 │約５１０万円（２，６００円×会員数）
　② 補助金等 │約２３７万円（教育研究団体研究補助金及び管理運営費補金、
│市町村連合会、教育公務員弘済会、教育会）
③ 年間予算 │約８１３万円（繰越金約６６万円を含む）

（５）事務局の体制・業務　
①　体　制
　　・昭和３８年に校長会事務局の一隅を借りて仕事を始め、専任の教員（主事１名）と事
務職員１名）を置く。
・平成１４年に主事は、奥田中学校教諭（加配扱い）として、原則午前中は中学校勤務と
なる。
・平成１５年より主事は、奥田中学校教諭（定数扱い）として、原則午前中は中学校で授
業となる。
　　②　業　務
      ア　各種会議（基本問題研究会［正副会長会］、具体化研究会［理事会］、内容研究会［評議員会］、合同専門研修会［県部長会］、評価合同委員会、資料作成委員会等）の主催　
      イ　各種刊行物（大会要項、研究紀要等）の編集発行
      ウ　中教研研究大会の企画、運営や大会に向けての各学校・各部会との連絡調整
      エ　各学校からの会費の徴収や部会への運営費の支出など予算の執行及び会計処理等
      オ　各部会の紀要や刊行物の収集保管、記録の保存など中学校教育の研究・研修に必要な
情報の蓄積

（６）今後の方向　
「生きる力」を培うことを基本的なねらいとして、各教科、道徳、特別活動等の特質等を
踏まえ、基礎的・基本的な知識及び技能の習得を重視した上で、思考力・判断力・表現力
等の育成を図ることが課題である。
今後も各研究部会ごとに、教育課程・指導内容・指導方法・評価等の在り方も含め、生き
　てはたらく基礎学力を育むための方策を検討しながら、よりきめ細やかな学習指導の在り
方を開発・研究していく。また、研究活動を通して、一人一人の教員の指導力向上を期待
していく。